中小企業や個人事業者に対し、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（いわゆる「省エネ法」）対応を助言・支援するサービスを行います。

改正省エネ法では、一定以上の床面積や建築物、消費エネルギーが多い工場、事業場に対してエネルギー及び排出CO2 の削減義務が課されます。大規模の工場・事業所を持つ企業はコストを掛けてこの規制をクリアーしていますが、財務体質が強くない中小企業では大掛かりなコンサルティングを受けることが難しく、対応に苦慮しているケースも多くあります。

総合家電メーカーで省エネ関連事業に関わってきた経験を活かすことで、こうした地元の中小企業に対し、エネルギー消費状況の診断・エネルギー消費量削減につながる省エネ機器導入の助言など、総合的な運用改善コンサルティングを提供してまいります。