大企業では工場などの事業所には省エネ法対応の専門家を配置しております。また、電力やガスといったエネルギー関連会社は省エネ法対応のコンサルタント会社を有しておりますが、その顧客としては大規模の企業を想定しており、中小規模の企業を総合的にコンサルティングする会社は多くありません。

省エネ法は、工場や事務所だけでなく、古い建物の学校や公民館、中小商業テナントビル、医療機関なども対象であり、これらの施設では対応が遅れていて、建物オーナーの意識も薄いのが現状です。突然に是正勧告を受けて事業運営に大きな影響が出る可能性もあります。

当社では、こうした中小事業者を対象に、製造メーカーやゼネコン・サブコン各社では出来ないユーザーサイドの現状に合わせた省エネへの取り組み支援を行います。これまでの経験から機器メーカーや業界団体などとの必要な人脈もあるため、ワンストップでの省エネ相談に対応できる豊富なノウハウがあります。

省エネ機器の販売にとどまらず、きめ細かな運用改善と公的な助成の適用を受けるためのアドバイスも行います。また、オーナー及び設備使用者の意識改革とエネルギー管理者の育成指導にも注力していきます。