近年は身近な商業テナントビルなどに規制の範囲が広がったため、大企業を対象とするコンサルタントが対応できない物件が増えており、地元密着で小回りの効くコンサルティングが求められてくると思います。

省エネ法に基づく規制により対象事業者は、毎年1％ずつ消費エネルギー削減割合を増加させていく義務が課せられます。当初の１年～３年は設備の運用改善で対応できても、それ以上の削減には専門家による運用状況の診断と省エネ機器の導入が不可欠となります。省エネ対策はエネルギーの原油換算熱量への変換計算や中長期計画の策定作業等を伴うため、専門外の方がこれらを行うのは困難です。

一方で、旧型の特定フロン利用の空調機や多くの非効率照明機器の高効率機器への転換が今後予測され、コンサルティングへの潜在需要は非常に高いものと考えられます。

こうした観点から、今後ますます増断する商業テナント様のニーズに、きめ細かにお答えして参る所存です。